koufuri+利⽤規約(加盟店⽤)

本規約は、株式会社エンペイ(以下「当社」といいます)が、収納代行事業者(以下「提携会社」といいます)を用いて運営するkoufuri+(以下「本サービス」といいます)に係る加盟店契約に関して定めております。本サービスの加盟店になることを希望する方は、本規約をよくお読みいただき、内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。

第1条(定義)

この規約において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。 (1)「加盟店」とは、当社と本サービスに係る加盟店契約を締結した法⼈又は団体又は事業者たる個人をいいます。 (2)「利⽤者」とは、加盟店に対し⽀払い義務を負う個⼈をいいます。 (3)「⼝座振替」とは、利⽤者が⾦融機関(本サービスで利用可能なものに限ります)に有する⼝座(以下「振替口座」といいます)から引き落としの⽅法にて代⾦を⽀払う⽅法をいいます。 (4)「その他決済⼿段」とは、コンビニでの収納代⾏等⼝座振替以外の代⾦⽀払い⼿段をいいます。 (5)「収納代金」とは、利用者が本サービスを利用して加盟店と取引を行う際に、口座振替又はその他決済⼿段による決済を行った場合において、当社の委託を受けた提携会社が当社に提供するサービスを通じて、当社が当該加盟店に対して当該決済に係る代金の送金を行うときの代金をいいます。 (6)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。

第2条(加盟店契約)

1.本サービスへの加盟を希望する法⼈又は団体又は事業者たる個人は(以下「加盟申込者」といいます)は、本規約及び本規約に付随して当社が定める諸規定を予め確認し、これらを承認のうえ、当社の定める⽅法により申し込み⼿続きを⾏うものとします。 2.前項による加盟申込に対して当社が加盟を承認した場合、当該承認をもって加盟申込者と当社との間に本規約等に基づく契約(以下「加盟店契約」といいます)が成⽴するものとします。 3.加盟申込者は、次の各号の事項を予め承諾しているものとします。 (1)加盟を当社が承認しない場合であっても、当社はその理由を開⽰する義務を負わないこと (2)申込にあたって提出した書類等は、加盟が承認されない場合であっても返却されないこと

第3条(本サービスの範囲)

1.当社は、加盟店に対し、⼝座振替を⽤いた収納代⾏サービスを提供します。当社のサービス案内のページに掲載されている情報は本サービスの内容を構成します。 2.何らかの理由により⼝座振替が⾏われなかった場合において、当社が必要と判断した場合、当社は当社が定めるその他決済⼿段により、加盟店に対し、収納代⾏サービスを提供することがあります。 3.当社は必要に応じて、加盟店に通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更することができるものとします。当該変更が、加盟店における本サービスを利用した業務に影響すると当社が判断した場合、当該変更前又は変更後速やかに、当社所定の方法により加盟店に対してその旨を通知します。

第4条(設備・事前準備・遵守事項等)

1.加盟店は、本サービスを利用するため、加盟店において整備すべき設備又は利用環境として当社が指定する設備等(コンピュータ機器、デバイス端末及び電気通信設備の他、Webサイト等の利用環境を含みます)について、加盟店の責任と費用により調達し、これを運営するものとします。当社が、本サービスの利用のために必要な設備等を変更し、又は追加した場合も同様とします。なお、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て加盟店の負担とします。 2.当社が加盟店に対して、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア(以下「当社ソフトウェア」といいます)を提供する場合、加盟店は当社ソフトウェアの使用に関し、次の各号に定める事項に同意し、これらを遵守するものとします。ただし、特定の当社ソフトウェアについて当社が別途定めた使用許諾条件がある場合は、それに従うものとします。 (1)当社ソフトウェアを使用する際には常に最新のバージョンにアップデートすること。また当社ソフトウェアを最新のバージョンにアップデートしなかったことに起因又は関連して加盟店に生じた損害等について、当社は責任を負わないこと (2)本サービスを利用する目的に限り、当社ソフトウェアを使用するものとし、他の目的のために使用しないこと (3)当社の書面(電子メール等の電磁的方法を含みます。以下同じです)による事前承諾を得ることなく、前号に定める目的を超えて当社ソフトウェアを複製しないこと (4)当社ソフトウェアの一部又は全部及びその複製物を、有償無償にかかわらず、また、譲渡、頒布、再使用許諾、貸与、リース等、その態様の如何を問わず、第三者に提供しないこと (5)当社ソフトウェアについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行わないこと (6)当社ソフトウェアを修正、翻案、改変しないこと 3.加盟店は、本サービスの利用に必要な当社発行のID・パスワードについて、善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、第三者による利用の用に供し、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできません。これらID・パスワード及び設備等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による一切の損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は何ら責任を負いません。 4.当社は、当社ソフトウェアの使用又は使用不能その他当社ソフトウェアに関して生じた加盟店の損害(直接又は間接な損害を問いません)及び第三者による加盟店に対する請求に対して、一切の責任を負いません。

第5条(利⽤の⽅法等)

1.加盟店は、本規約等に従い、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとし、第3条に定める本サービスの内容を超えて本サービスを利用することはできません。 2.加盟店は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当する取引について、利用者による決済を受け付けないものとします。 (1)法令に違反し、又はその恐れのあるもの (2)公序良俗に反するもの (3)第三者の権利を侵害し、又はその恐れのあるもの (4)マネーロンダリングその他不正な目的が疑われるもの (5)その他、前各号に準じるものとして当社が不適当と判断するもの 3.当社は、前各項に違反する事実があると認める場合、加盟店に対して、当該違反を改善するよう要請するとともに、当該改善が行われたと当社が認めるまでの間、加盟店が本サービスを利用することを一時停止することができるものとします。加盟店は、当該要請を受けた後速やかに所要の措置を講じて、その結果を当社所定の方法により報告するものとします。

第6条(本サービスを利⽤する取引)

1.当社は、加盟店に対して、本規約等に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。 2.当社は、自己の判断と裁量により、加盟店が取り扱う特定の取引に関して本サービスを利用することを拒絶することができるものとします。この場合において、当社は加盟店に対して拒絶した理由を開示する義務を負わず、かかる拒絶により加盟店又は利用者が何等か損害を被った場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。 3.加盟店は、利用者が以下の各号に定める不審な取引類型に該当する行為等を行ったと認める場合、直ちに当社所定の方法により当社にその旨を通知し、当該取引の取扱について当社の指示に従うものとします。 (1)振替口座について、不正に利用し、又は偽造若しくは変造により開設した疑いがある場合 (2)不正な方法又は目的により、口座振替による決済を行ったと認める場合 (3)当社が別途定める基準に照らして、異常に大量又は高価である等の不審な取引の申込みを行う場合 (4)その他当社が別途指定する取引類型に該当する場合 4.加盟店は、以下の各号のいずれかに該当する取引を行った場合、自己の費用と責任により、利用者と協議してこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。 (1)利用者が、加盟店の請求した額と異なる金額により決済した場合 (2)加盟店が利用者に対して実際の取引額と異なる額を請求して、利用者が当該額により決済した場合 (3)利用者との取引に関して苦情・紛争等が生じた場合 5.当社又は提携会社若しくは金融機関は、定期的又は随時に、加盟店における本サービスを利用した取引実績に係る調査等を依頼することができるものとします。この場合、加盟店は、自己の費用と責任によりこれに協力するものとし、当社又は提携会社若しくは金融機関に対して、速やかに調査結果を報告するものとします。また、当社は、本項に基づき加盟店から報告又は提供を受けた事項又は情報若しくは資料等について、提携会社又は金融機関に開示することができるものとします。 6.加盟店は、前項により報告又は提供を受けた事項又は情報若しくは資料等について、当社並びに提携会社及び金融機関が、本サービスの安全な提供のために必要な範囲内でこれを利用できることに同意します。 7.加盟店は、当社又は提携会社若しくは金融機関の要請に応じ、本サービス及び金融機関⼝座の不正利⽤防⽌に協力し、必要な措置を講じるものとします。 8.加盟店は、本サービスを利用して利用者と取引を行うにあたり、以下の各号に該当する場合には、当該取引に際して利用者が加盟店に対して提供した個人情報を、第三者(当社並びに提携会社及び金融機関を含みます)に開示する場合があることについて、あらかじめ利用者に通知し、その同意を得るものとします。 (1)法令により開示を求められた場合 (2)裁判所、警察及び消費者団体等の公的機関等から開示を求められた場合 (3)本サービスの安全な提供のため必要である場合など、合理的な理由があると当社又は提携会社若しくは金融機関が認めた場合 9.加盟店は、当社又は提携会社若しくは金融機関から、利用者の個人情報の開示を求められた場合には、その依頼に従い、当該利用者の個人情報及びこれに関連する情報の提供に応じるものとします。

第7条(法令の遵守)

加盟店は、本サービスの利⽤に関し、関連する法令、諸規則及びガイドライン等を遵守するものとします。

第8条(利⽤料)

1.加盟店は、本サービスの利用料(以下単に「利用料」といいます)として、当社に対し、当社に提出した申込書に記載されている金額、当社と別途合意した金額、又はその他当社が別途定める金額を支払います。 2.当社は、次条第1項に定める締め⽇までの期間における利⽤料の合計額を算出し、当該期間にかかる次条による通知と併せて通知するものとします。 3.当社は利⽤料及びこれに課される消費税額を、本サービスにおける収納代⾦から控除することにより、加盟店による⽀払に充てるものとします。ただし、収納代⾦がサービス利⽤料の合計額及びこれに課される消費税額に満たない場合、加盟店は当社の請求に従い不⾜分を⽀払うものとします。 4.当社は、効⼒発⽣⽇を指定し、加盟店に対し事前に当社所定の通知⽅法によって通知することにより利⽤料を改定することができるものとします。 5.当社は、いかなる事由があっても、受領した利用料は返還しません。

第9条(収納代⾦及び利用料の通知)

1.当社は毎月末日締めで当月分の収納代金及び利用料を計算し、翌月末日までに加盟店に対して、当社所定の方法によりこれら金額の総額を通知します。 2.加盟店は、前項により当社が通知した金額に異議がある場合には、当社所定の方法により、当社が当該通知を発信した後5営業日以内にその旨を当社に申し出るものとします。当該申し出が当該期間内に当社に到達しない場合、加盟店は当該通知内容に異議がないものとみなし、当該期間が経過した日をもって、当該通知内容は確定します。なお、加盟店の申し出が当該期間内に当社に到達した場合には、当社及び加盟店が別途協議の上、当月分の収納代金及び利用料に関する取扱いを決定します。